消費者庁が名前を公表したのは東京 豊島区の害虫駆除業者「ORBITAL PERIOD」(オービタル ピリオド)です。
消費者庁によりますと、この業者は、ウェブサイト上でゴキブリなどの害虫駆除を「追加料金一切なし!税込み550円~」行うなどと宣伝していましたが、実際に依頼すると、「ゴキブリの卵があった」「出入りできる隙間がある」などと不安をあおる説明をし、平均で14万円余りの作業料金を請求していたということです。
この業者に関する相談は関東地方を中心にことし4月から8月までに130件余り寄せられていて、消費者庁は、宣伝が虚偽・誇大な広告に当たるとして消費者安全法に基づいて業者名を公表し、注意を呼びかけています。
また、全国の消費生活センターでも、同様の害虫駆除サービスをめぐるトラブルの相談が増えていて、特に10代や20代の若者からの相談が目立っているということです。
消費者庁は、極端に安い料金を表示するウェブサイトには注意することや、表示額と請求額が大きく異なる場合には、クーリングオフできる可能性があるとして、困ったら消費者ホットライン「188」まで相談してほしいと呼びかけています。
ゴキブリ駆除550円~と宣伝も10万円以上請求 トラブル急増
時間: 30/09/2024 ソース: 匿名 数字をクリック: 1335
推奨
- アメリカの大手暗号資産投資管理会社であるBFCが日本市場進出に向けて近々発表会を開催
- Pengkomputeran ialah P produktiviti. UtilityNet Mengubah Pengkomputeran daripada Teknologi Kepada Insentif .
- Profil Perusahaan SLKOR
- 宅配業者装い強盗か 19歳と18歳の2人逮捕「闇バイト」か
- 国交省 スズキ本社に立ち入り検査 車の性能試験で不正
- 小池都知事 石破首相と初会談 防災などで連携を確認
- 「子供太鼓台」が練り歩き 少子化で活動終える地区も 愛媛
- 名古屋市教委 金品受け取り問題 外部の調査チームが中間報告
- 鹿島建設 工事関係者の不適切表現 国交相が工事発注元を指導
- 自民党 政治改革など検討へ「政治改革本部」の設置決定