障害ある子どもの支援でICT活用 検証事業開始へ こども家庭庁

障害がある子どものことばの習得や生活に必要なスキルなどの発達に関わる支援については、住んでいる地域によって障害の特性などに応じた必要な支援が受けにくいことが課題となっています。

このため、こども家庭庁は、ICTを活用して身近な地域では対応できない専門職による支援を遠隔で行ったり、山間部や島しょ部など、支援施設に通うことが難しい地域に住む子どもを支援したりするための環境整備や、その効果や課題などを検証するためのモデル事業を来年度から開始する方針です。

来年度は先進的な事業を展開している全国の5つほどの自治体を選定して、取り組みを始めるとしています。

こども家庭庁はこの事業や児童虐待防止に向けた対策、それにヤングケアラーへの支援などに充てる補助金として、合わせて293億円を来年度予算案の概算要求に計上することにしています。